法学の常識を知らない法律家出身の文在寅
※法律家出身でありながら法学の常識を知らない。
「個人の権利は残っている」
との考えを示した事について日本政府は
「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」
と韓国政府に抗議した。17日に続き「2日連続の抗議」だと言う。
2005年に韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書には、韓国側が政府による一括受け取りを主張し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。また、当時の盧武鉉政権が、
との見解を示していた。文在寅の見解はそれを一方的に覆す
「道理に悖る」
暴挙以外の何物でもない。
「個人請求権は消滅していない」
と判示している。文在寅は一応は「法律家出身」なので「司法判断を尊重した」と言えば聞こえは良いかも知れないが、そもそもこの判断それ自体が
「韓国側が政府による一括受け取りを主張し、『個人補償は韓国政府が行うことになった』」
経緯を無視した出鱈目なものでしかない。典型的な「反日無罪」の
「裁判所が法をねじ曲げた」
異常な判断だが、それを追認する、と言う時点で文在寅の見解も「異常なもの」でしかなく、「法律のプロ」としては有り得ない見解を出した、と断言して良いだろう。…元々韓国は「似非法治国家」でしかないので、大統領だろうが最高裁判事だろうが、
「まともな法律判断や運用など期待するだけ野暮」
と言われれば「そこまで」の話になってしまうのだが…
※韓国に「まとも」など期待できる筈もない。
文在寅の見解の異常性は
「北朝鮮との関係が改善されれば南北共同で被害の実態調査を検討する」
と言う15日の発言からも明らかである。そんなもの行うまでもなく既に日本政府が調査し、
※文在寅、まずはコレの反証から始めてみろ。
「被害」
など発生している筈もない。現在の法体系では日本だろうが韓国だろうが
「国家が『本人の意思を無視して強制的に』他の仕事に就ける」
事が明らかな違法行為である事は論を待たないが、
「現在の法体系や人権感覚で過去の、それも法律成立以前の行為を問題視し、断罪する」
事は
「法の不遡及」
「韓国には『法学の常識』を理解する」
法律家は居ないのだろう。それでいて「韓国は法治国家」なんて言うのだから
「飛んだお笑い草」
である。韓国は国を挙げて「法学のイロハ」を一から学び直して「常識」を身に付けてから出直して来るべきである。
※「韓国が法治国家」だなんて壮大なブラックジョーク。
そんな徴用工問題の蒸し返しを謀る文在寅について、日本外務省幹部は
「ほっとくしかない」
と突き放す姿勢を見せている様だが、それは「判断が甘い」。
※条文をどう解釈しても「個人請求権は消滅していない」とはならない。
日韓請求権協定の条文を読めば
「個人請求権など存在していない」
事は明白だ。日韓請求権協定には第3条で「条約の解釈及び実態に関する紛争」については第一に「外交的解決」を図る事が規定されている。それでも「解決出来ない」場合は「第3国による仲裁」を規定している。コレを行う事を前提に「メディア向け、特に海外メディアに」「日韓請求権協定の条文を英訳して」「改めて公開する」事で「先手を打つ」必要があろう。そして「韓国側に大統領を筆頭に『法学の常識がない』事を強調」しておくべきだ。「放っておく」のでは韓国側による宣伝工作で「事実が歪められ、日本が不利になる」結果しか生まないのは所謂慰安婦問題をはじめとする「これまでの経験」から明らかだ。同じ過ちを繰り返す意味など皆無なのだから、官民問わず大人しくしていないで「出るべき時は出る」精神で「韓国の異常性」を宣伝しておかなくてはならないのである。
※逆に考えれば「日本にアドバンテージがある」とも言える。
