己の分を知らない文在寅
※やはりコイツは救い難き阿呆だ。
文在寅が年頭会見を行った。
悪化する一方の日韓関係について「何らかの立場」を示すのではないか？と言うのが焦点だったが、
「自称徴用工関連で日本批判」
「自称徴用工関連での韓国政府としての立場表明なし」
「慰安婦財団解散、火器管制レーダー照射事件には言及なし」
「北朝鮮擁護」
そして国内経済関連では
「自身の政策には自信がある」
と言いたいらしい。
文在寅は自称徴用工裁判での異常判決を
「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」
「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」
と、述べ、かの異常判決を正当化し、押し通す意向を表明した、と受け止めても問題はないだろう。そもそも盧武鉉政権の時に
「徴用工の日本への個人請求権は日韓請求権協定で『解決済み』」
と言う「韓国政府の見解」の作成に関わったのは文在寅その人だ。自身が関与した政府見解と相容れない司法判断が出たからと言って自身の見解変更の隠れ蓑にするのは「政治家として卑怯」なやり方だし、そもそもそれらの問題は「国際法の分野」の話だ。
「国際法＞国内法」
「国際法＞国内法」
と言う優先順位である理由を韓国は今まさに実証している事に変わりはない。そういう認識も無いなら
「外交を行う資格などない」
と断ずるよりない。仮に
「日本だけは別扱い」
と言うならそれは「差別」そのものである。
※それ以前に文在寅の分際で生意気だ。
慰安婦財団解散、火器管制レーダー照射事件はに言及しなかった、と言うか「言及出来なかった」のは大統領として
「韓国政府の主張の正当性」
が「最初から存在しない」からである。こういう場で明確に自分達の主張の正当性を主張出来ないのは
「『負け』を認めている」
に等しい。日本としてはそこで「手打ち」にするのではなく「手討ち」にしなくてはならない。現在日韓関係悪化の原因、とされる「自称徴用工裁判関連」「慰安婦財団解散」「火器管制レーダー照射事件」は何れも
「韓国側が国際法や国家としての約束を遵守しない」
事に原因がある。それを日本の政治家が批判するのは「対立を煽る」と、言う意味でもなければ「政治争点化」する意図がある、と言う意味でもない。勿論「嫌韓」の為でもないし、「支持率UP」を狙ったものではない。その批判は何かと「反日」にすぐ結び付ける自国の政治家諸君に向けられるべき言葉である。
※日米からすれば「文在寅は『裏切り者』」でしかない。
